個人や小規模事業主が、トークンエコノミーに乗っかって、どんなことが出来そうか無責任に書いてみた。

ブロックチェーン上で動く、極めて改竄が困難なオリジナルのトークンを発行して、それによって価値交換が行われるトークンエコノミーという言葉が少しずつ浸透しています。

直近では、テレビ番組にトークンを導入した「ビットガールズ」、上場企業では、FISCOがトークンを発行することを発表したことなどが、なかでも大きめのリリースだったように思います。

現在、こういった、それそれが簡単に発行できる独自トークンのほとんどは、Counterpartyというプロトコルで、ビットコインと同様のブロックチェーンを利用して発行されています。

トークンエコノミーという言葉をはじめて耳にする方は、この辺の記事から先に、ご参照ください。

参考リンク:

近い未来、人間株式公開のようなものがブロックチェーン上に発行されるトークンで行われるようになるかも知れない。

ビットコインと相性が良いのは、ブロガーやアーティスト。自分のサイトに投げ銭受け皿を設置しよう。

ですが、こういったトークンは、極めて低いコストで、簡単に発行できるものの、現状、個人が遊びでトークンで作ってみることはあっても、各自のビジネスの一部に取り入れてみる等の取り組みは、未だ少ないです。

と書いている自分も、自身のトークンを運営しているわけではなく、トークンを運用してみようと実施しずらい理由には、現状、周辺アプリケーションのインターフェースが本当に誰にでも使えるレベルで洗練されていないことや、リーガル面の性格な把握が難しいことに加え、実際どのように運用するべきか前例が少ないことが理由なのではないかと思います。

少なくとも僕は、トークンによって価値交換が行われる世界を楽しみにしつつも、実際にトークン発行したりしていない理由は、その辺なのですが、同じような理由で、トークンの運用を難しいと考えている人もいると思いますので、今回、個人や、小規模事業主が、トークンでどんなことが出来そうか、実現性がありそうな使用例を勝手に想像してみました。

もし、トークンに興味を持ち始めた方がいらっしゃいましたら、参考になればと。
3つほど考えてみました。

①一般の事業が、ICO(Initial Coin Offering)によって資金調達

ビットコインなどの暗号通貨建ての資金調達は、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれています。
株式会社の株をそのままトークンに代替することは、少なくとも、現時点で非現実ですが、クラウドファウンディングのリターンとして、トークンを配布するくらいの意味でのICOのようなものであれば、トークンを用いた資金調達は実施することは可能でしょう。
この辺は、クラウドファウンディングプラットフォームのCAMPFIREが、機能として実装することを期待されています。

そのうえで、発行したトークンをどのように運用するかですが、そもそも、通貨の本質は負債であり、会社がトークンによって、資金調達をしたのであれば、それは本質的に社債に近い機能を持つことになります。
実際の社債とは異なるので、利息を合わせ、償還するという形でなくとも、なにかしらのサービスとして交換できる建前があって、トークンは価値を持ちます。

サービスとしてトークン保持者にリターンを与えることが難しいのであれば、資金調達後、売上が立った際、株主配当のように、トークン保持者への配当をビットコイン建てで送ることは、Counterpartyに含まれている機能としては、可能です。
上場企業のように、業績を四半期ごとに一般・またはトークン保持者に向けて開示することもできるはずです。
ただし、この場合、投資対象として出資を募ることは避けたほうが無難かと思いますし、会計の方法としても、株主配当とは違う項目の払い出し方法になるでしょう。
いずれにせよ、ここまで株式と近い機能を持たせてしまうと、出資法の確認含め、仮想通貨に関する最新の法改正を、弁護士と相談して実施するべきかと思います。

②業務の一部を手伝ってくれた人に対して、サービスと交換できるトークンを配布

東京に「未来食堂」という非常に先進的、ユニークな発想で、経営されている飲食店があります。

クックパッドの元エンジニアのオーナーが、飲食店を、オープンソース的思考で運営するという野心的な取り組みです。

参考記事:元クックパッドのエンジニアが起業 飲食店の常識を覆す「未来食堂」

特徴的な点はいくつかありますが、そのなかの1つが、このレストランでは、お店のお手伝いで、お皿洗いや、掃除などを50分すると、一食が無料で提供されるといいます。

この一食と交換出来る権利は、トークンに置き換えても良いと思うのです。
定食と交換ができるトークンみたいな感じですね。

普通に、食事と交換をすることによる違いは、そのトークンをDEXで売買することも出来ますし、トークン保持者しか読めないコラムをtakentalkというツールを利用して配信することも出来ることなど、より使用の幅が広まり、お店を手伝ってくれた人と繋がりを作る手段になりそうです。
他にも、ブログでお店の宣伝をしてくれたお客さんに、トークンをプレセントしたりなんてことも考えられ、そのトークンもお店の食事と交換を出来るようにしたり。

一回の手伝いでトークンが1枚付与されるとして、トークン10枚を保持している人だけが、参加できるパーティーを企画するなんて、たまにちょっと、特別なこともすると、プレミアムもついたりして、トークンが市場で取引されることもあるかも知れません。
そうすると、お皿洗いを手伝うインセンティブも高まります。
飲食店に限らず、お店の簡単な業務を手伝ってくれた人に、そのお店の商品券変わりになるトークンをあげるというのは、顧客と関係を築く手段になる可能性もあります。

③WEBサイトやブログの運営にトークン

ビットコインに関するブロガーで、リツイートなど拡散のお礼として、オリジナルのトークンを配布している人は既に存在します。
トークンの配布は、寄付のリワードや、サイトへの記事提供などが考えられます。
PVを獲得出来るサイトになったとき、バナー広告の枠をトークンで購入できるようにしたり、トークンでPR記事の執筆を依頼できるようにするなどの方法だったり、イベントを開催するとき参加費として代用できるなどの仕組みをつくれば、トークンの価値を確保できそうです。
広告やアフィリエイトの売上の、5パーセントだったり、10パーセントをトークン保持者に配当することなども出来ます。

まとめ

ざっと、思いつく所だと、こんな感じでしょうか。
冒頭でも触れたように、トークンの価値の裏付けには、最低限、将来なにかしらと交換ができる前提が必要であり、その点は社債などとあまり変わりありません。

ただし、トークンの価値を、発行者と保有者、双方で作り上げていける可能性などに注目すると、やはりトークンエコノミーは面白そうだなと思います。
自身では、トークン発行したりしてませんが、トークンエコノミーの未来に、せめてものささやかの貢献が出来ればと思って書きました。
実際に上述の方法でトークンを運用して、トラブルなど発生しても、責任負えませんが、ご意見ありましたら、Twitterまで。

本格的に、トークンを運用しようとしたら、こういった本を読んだり、仮想通貨周りの法改正に詳しい方に相談するのが、よろしいかと思います。

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