シンガポールには、「企業の営業電話禁止」っていう素晴らしい制度があるんだけど、さっさと日本にも導入したほうが良いと思うの。

自分は、日本の伝統的な会社で働いた経験はないので、あまり実感がないのですが、テレアポ営業を日に100件i以上かけたりすることが平気で行われたりするそうです。

個人宛にくる営業電話は、生命保険など金融商品の営業電話、子供の教育関連のものだったりなどが多いと思いますが、今の時代は、それぞれにとって最適なものをインターネットなどで各々が選択するのが主流であって、営業電話なんて、ほとんどの人にとって煩わしいものです。

しかも、大抵は、営業電話をかえている社員も社員で、ほとんどの場合、うざがられることを知っていながら、会社のノルマがあるし、仕方なく電話をかっけています。

非常に、非効率極まりない事態なのですが、こういったことを解消できる、早急に日本でも導入を検討するべき制度が、シンガポールにあります。

データベースに登録されてある電話番号には、営業電話禁止

do not call registry (DNC)というものです。
これは、2014年から、シンガポールの個人情報保護委員会(Personal Data Protection Commission)が用意したデータベースで、このデータベースに登録されてある電話番号は、原則営業電話を禁止です。
各企業は、営業電話をかけたり、営業SMSを送信する前に、該当電話番号がこのデータベースに登録されているか確認する義務があり、違反したら、罰金が課せられます。

データベースに、営業電話をされたくない電話番号を登録するのも簡単で、オンラインやSMSですぐに行なえます。

下記が登録ページですが、面倒な手続きはいらず、登録は数分で完了します。

スクリーンショット 2017-01-13 13.58.37
https://www.dnc.gov.sg/consumer/register

ちなみに、企業同士の営業電話については、データベースに登録できるものの、罰金の対象外にはなっています。

この制度一発いれるだけで、社会効率性が幾分か改善します。

日本企業の社員が、不毛な電話営業をしている時間と、それに対し、断りをいれてる電話の受け手の時間を、全て足し合わせると、年間あたり相当な時間になると思います。
それらの不毛な時間を、この制度を一発いれるだけで、なにか別のもう少し生産性のある仕事をするための時間に使えることになります。

こういった制度を進めると、恐らく、「企業の売上促進が滞る。」みたいな批判があるだろうことは、想像がつきます。
シンガポールの場合、与党の議席数が圧倒的ですので、政治判断が早いのはもちろんですが、それを抜きにしても、政策がうまくいかなかったら、そのときは改善をすれば良いというような前提もあったりします。

そもそも、このデータベースに登録されていなければ、それらの電話番号の持ち主は、「営業電話でも、良い商品だったら説明を聞いてみてもいいかな」くらいの意思があるとも推測でき、営業側としても成約率が高そうな気がします。

自分はシンガポールという国家の全てを礼賛するわけではないですが、かの国には、社会を効率化するための制度工夫が多く実装されていて、また、日々工夫もされています。
効率性が絶望的に低い日本が見習うべき点が多々あることは間違いなく、それゆえに以前にいくつかブログも書いてます。

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是非こういった政策があることが周知されて、数年後に、日本でも導入の声があがることを期待したいです。

シンガポールが、株式会社シンガポールと呼ばれたり、21世紀に入って、アジアで最も成功した国としての位置づけになった経緯が、分かりやすくまとめられている本として、よくこの本を勧めています。

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