ICOを検討中の企業へのアドバイス。ICOは株式会社のための資金調達手段ではないが、不可逆でもあるという事実。

最近、ICO検討中の会社から、コンサル依頼をされ、時間あたり数万円で、2件ほど承りました。
いずれも検討段階でしたが、フェアなトークン設計や、いくらくらい調達ならば妥当性を保てるかなど率直な意見をしました。
ICOのマーケティングは、一切、協力しませんし、トークンの支払いは受けていません。
また、ICOのマーケティング依頼は、以前から相当受け取っていますが、全て無視しています。

ただ当該の会社は、自分の記事や、ICO討論会のビデオを見て、連絡くださったようで、中々フェアというか、感心するものもあります。
僕が、現在のICOが、モラルハザード状態であることを度々指摘していることを知った上で、自分に連絡しているので、経済合理性はある意味、あまりありません。
ユーザーから騙すように、ICOでもっと数十億円調達手段はいくらでもあるのに、少なくともそちらを選ぼうとはしていないので、その点の印象は良かったです。

ICOは元々は、株式会社のための資金調達手段ではない。

そもそも、ICOは、もとは、株式会社のためのものではなく、非中央集権型プロトコルやアプリケーション、分散型のオープンソースソフトウェアを開発するための資金調達手段でした。
例えば、それはEthereumや、The DAOなどで、これらは、株式会社の形態をとっていません。(これらのICOプロジェクトを正当化させるという意味ではなく、あくまでDappsという思想の事例です。)

そういったICOという資金調達手段を株式会社に、そのまま当てはめようとすると、既に株式などのアセットレイヤーがある中、多くの矛盾が生まれ、モラルハザードを産んでいるのが今の状況です。

これからICOを検討している起業家が意識すべきことは、中途半端な設計でICOを実施をしても、プロモーション次第で、資金調達はできるかも知れませんが、結果的に、チームの寿命を縮めることも有り得ます。
それは、50億円集めてもプロダクトをデリバリー出来ない過去の数々のICOプロジェクトが、証明してきました。

もしかしたら、未だに、ICOは、株式を希薄化させないでフリーランチができる都合の良い資金調達手段ではないかと考える経営者もいるかも知れませんが、結果的に、それ以上のものを失っているプロジェクトもありますし、フリーランチなど許されるはずがありません。

僕も、これまで執筆した、いくつか外部記事で、現在のICOに関する問題点を度々指摘しています。

*一般企業によるICOは、合理性があるのか
https://coinchoice.net/hirano/rationality_of_ico/

*ICOで巨額の資金を調達したチームは逆に活力を失う
https://coinchoice.net/problem_with_big_ico/

不可逆なイノベーションである株式会社のICOを正当化させるためには。

とはいえ、規範やスキームは追いついてないなくとも、技術的に出来るようになってしまったものは、不可逆だろうと思います。
株式会社によるICOも例外ではなく、それを認めており、未来予測をしています。
どんなアセットかは分かりませんが、ブロックチェーンに簡単に発行でき、それをグローバルで、低コストで販売できるとなったら、利用されざるを得ません。

同時に、最近のICOバブルは、最終フェーズに入ったという認識で、これから時間をかけて、健全化に傾むく気もしてます。
だからこそ、自分にもICO検討中の企業から、スキーム相談みたいな連絡をもらうことが出てきたのだろうなと思っております。

そこで、主に、ICO検討中の企業に向けたコラムを研究所サロンで書きました。
これまで、国内外のICO済のプロジェクト・検討中の会社、おおよそ20以上とF2Fでやり取りしたことや、それなりに長く暗号通貨市場を見ていることから、その辺のICOコンサルティング会社より、かなりまともな内容を纏められたつもりです。
※注釈ですが、これまでやり取りした各社・各プロジェクトと関連する一般に公開されている情報以外にはもちろん触れていません。

サロンで配信した記事では、具体的には、このようなことを書きました。

・ICO検討中の企業経営者が知っておくべきことや、構造的な問題点のおさらい
・ICOを実施した会社が将来に負うリスク
・株式会社のICOのトークン設計について考えてみる
・妥当性を保てる資金調達金額は、どのように目安をつけるか
・なぜ一部の国にICOプロジェクトの拠点が集まるのか?エストニア・スイス・香港(ケイマンなどのオフショア含む)などの事例
・トークンの何パーセントを売り出すべきか?他のプロジェクトの事例

僕が、もし、自社でICOを行うとしたらという立場になり、かつICOを長期的な成長に繋げるためには、こういったことを考えるべきだろうということを数回に分けて、解説しました。

どちらかというと、起業家や、当該企業に投資する投資家向けですが、見方をを変えれば、暗号通貨投資家にとっても、ICOをデューデリする要素にもなるかも知れません。

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