社会考察・未来予想

テック企業に関連をするガバナンス・独占・民主主義の問題。ソフトウェア時代の新しいガバナンスシステム模索とは

d10n Labでは、レポート「テック企業に関連をするガバナンス・独占・民主主義の問題。ソフトウェア時代の新しいガバナンスシステム模索とは」を配信しました。

前提・テック企業に関連をするガバナンス

本レポートでは、テック企業に関連をするガバナンス・独占・民主主義の問題について触れます。
執筆時点で、次期大統領選で複数の候補者が、GAFAに総称される巨大テック企業の解体やガバナンスの統制を多く話題にし、ニュースになることも増えました。
Facebookに関連するプライバシーの取扱についての批判は周知の通りですが、今回はそこに何故ガバナンスが効いていないのか等のトピックについて触れます。

とりわけブロックチェーン業界では、ガバナンスについて議論されることが多く、また、Facebookやgoogleなどの企業に強いアンチテーゼ的精神を持つ傾向があります。
公共性が高いインターネットにおける分散台帳という性質が強く、ガバナンスのアップデートをどのように行うかを重視する風潮があり、また最初に登場をしたBitcoinが対検閲体制を極めて重視するサイファーパンクのコミュニティから生まれたことに由来します。

BitcoinやEthereumは、ブロックチェーンの外でGithubやメーリングリストでコア開発者らが開発方針などを議論するオフチェーンガバナンスですが、ソフトウェアのアップデートも規定のプロセスで行うオンチェーンガバナンスで行うべきであるという議論は古くあります。
これについては以下のレポートを参照ください。

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本レポートでは、ブロックチェーンのガバナンスについて触れることはしませんが、ブロックチェーンのガバナンスなどを考えるのであれば、知っておくべき今現在の主要なインターネットサービスに起こっているガバナンス問題であると言えます。
現在、Ethereumのガバナンスなどは業界内部で議論されることはありますが、Facebookなどのサービスは、現時点においてはEthereumなどより遥かに利用者が多いインフラストラクチャと言えます。
2018年四半期決算発表時点で、同社の主要サービス(Facebook、Whatsup、Instagram)のいずれかを月に一度でも使ったことがあるマンスリーアクティブユーザーは27億人に渡ります。
これだけの人数のデータを扱い、アルゴリズムでユーザーの行動規範にまで影響を与えられるFacebookは、ブロックチェーンにおけるどのようなプロダクトよりも、よほど公共性やガバナンスが求められていると言い切っても大きな反論はないでしょう。

ゆくゆくはブロックチェーンにおけるガバナンスも社会的に影響があるくらいの大きい議論に発展する可能性がありますが、今はその規模は知れています。
一方で今こういったFacebokなどのガバナンス問題についての議論を概観することは、ソフトウェア時代の新しいガバナンスの必要性として、将来において重要なトピックと言えます。
ここに将来、ブロックチェーンの文脈が交わることも十分に予想されるといえ、関心を持っておくべき分野と言えます。

d10n Labで配信したレポート全文では、以下を解説しています。

目次
*前提・テック企業に関連をするガバナンス
*Facebookに関連をするガバナンス・独占・民主主義の問題
*ブロックチェーン・Web3は何を解決できるか?の問題提起

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