暗号通貨と社会

暗号通貨とブロックチェーンの未来を考えるために知るべき国際金融・近代金融史の基礎知識

ビットコインも、ブロックチェーン上のアプリケーションも、主要先進国が、それにどう対応するか頭を悩ますくらいの経済規模になってきて、それに関連する話題も活発になっています。

アメリカの規制当局であるSECやCFTCが暗号通貨に関する発言も多くなり規制の枠組みを作ろうとしています。

一方、経済制裁を受けている国であるベネズエラは凍結された金融システムを迂回するように国家として初のICOを行い、Binanceなどの事業者は、マルタ共和国などオフショア地域に拠点を移し始めました。

そういった動向をしっかり分析するには、背景知識として国際金融の基礎知識が、必要不可欠です。
また、それが欠けているが故の、理解ができないコメントが、SNSなどにあることも多いことも事実です。

研究所サロンでは、近代金融と国際金融を振り返り、そのうえで今世界を俯瞰して、各国はビットコインや暗号通貨にどのように対応をしようとしているのか考察するレポートを計5本配信しました。

というのも、世界で最も信頼され、基軸通貨としているアメリカドルが、基軸通貨としての地位を得たのは、まだ1世紀もたっていません。
そして、その前はイギリスボンドであり、大英帝国が1816年に制定した貨幣法で、強固な金本位制を構築しましたが、約1世紀でアメリカドルに基軸通貨の地位を引き渡しました。

そして、それからさらに約1世紀、今はアメリカドルが基軸通貨です。
1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した「ニクソンショック」で、アメリカドルは、金との兌換通貨から俯瞰通貨になりました。
そのアメリカは世界最大の債務国です。

本当は、アメリカドル以外の通貨を使いたいという野望を持っている国や地域は世界中に存在しています。
そこに登場したのがビットコインであり、これを俯瞰するにはやはり近代金融の背景知識は必要であり、このシリーズのレポートを配信した次第です。しっかり書いたので、中々のボリュームになりました。

9.11同時多発テロを契機に、現代の国際金融に与えた影響

現代の国際金融を知るのに、転機になった重要な事件があります。
それは2001年の9.11同時多発テロです。

この事件を機に、グローバルの送金への監視や、秘匿された口座に対する情報開示への要求は非常に厳しいものになりました。
レポートでは詳しく解説します。

目次
■9.11後の国際金融
■2000年のUBSによるペインウエバーの買収
■秘匿性を売りにしていた銀行への風向きが強く

(続きはこちらから)

タックスヘイブンの歴史。イギリス系タックスヘイブンとアメリカ系タックスヘイブン、そのパワーバランス

暗号通貨業界でもタックスヘイブンや、オフショア地域の銀行などについてのキーワードが出ることは増えてきました。

「暗号通貨の将来を考えるための国際金融の基礎知識」の第二回は、この分野について触れていきます。

タックスヘイブンやオフショア銀行というと、金融機能やソフトウェアの知財などを保有させたり、物理的なオペレーションがいらない機能を、グローバル企業がオフショア法人に持つという実態は多くの人が理解していると思います。
また、それとは別にノミニー制度という名義代理人をたてて法人設立や銀行口座の所有ができる仕組みなども各国であり、それは資金の真の保有者を秘匿するのに、しばしば用いられます。

これ自体が非合法というわけではないですが、国によっては、しばしば汚れた資金の流通先になることも少なくありません。
これに関して解説していきます。

目次
■タックスヘイブンの歴史、その始まり
■オフショアには、大別してイギリス系とアメリカ系がある。そのパワーバランスについて。

(続きはこちらから)

アメリカドルが基軸通貨の理由、石油決済通貨の強さ、基軸通貨を持っていることのメリット

アメリカドルは、現在、世界で最も信頼されている通貨であり、貿易、石油や資源の決済のほとんどはアメリカドルで行われます。

しかし何故基軸通貨なのか?基軸通貨であると本当のメリットは何か?の認識はそんなに一般的ではありません。

3回目のレポートではこの理解を深めていきます。

目次
■イギリスポンドからアメリカドルへ基軸通貨が変わった時
■貿易決済通貨も、石油決済通貨もアメリカドルに
■金との兌換を停止したのに、何故今でもアメリカドルは基軸通貨なのか?

(続きはこちらから)

国家による徴税システムの歴史、グローバル課税

多くの人が、関心度が高い税について、その歴史やグローバルでの流れを見ていきます。

そもそも近代国家がどのような経緯で税金を導入するに至ったかの歴史を追っていき、税金という仕組みが始まった頃と現代社会の違いを挙げ、問題点を考えます。

目次
■税金というシステムの歴史
■現代の税金システムの問題点と租税回避
■国家vsグローバル企業

(続きはこちらから)

世界各国は暗号通貨に対してどう向き合っているか?日本が持つべき危機感

最後のレポートでは、ここまで振り返った上で、ビットコインとブロックチェーンと国家、国際金融について俯瞰し、未来を考えていきます。

そして、日本が持つべき危機感などについて言及しました。

目次
■世界各国は暗号通貨に対してどう向き合っているか?アメリカ・中国・ロシア・反米政権各国・オフショア諸国
■日本からは暗号通貨を通して、お金が恒久的に流出する構造になってしまっている。
■日本は「仮想通貨大国」ではない。

(続きはこちらから)

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