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EYが取り組むブロックチェーン領域。エンタープライズ向けの業務効率化としてのブロックチェーンについて。

d10n Labでは、レポート「EYが取り組むブロックチェーン領域。エンタープライズ向けの業務効率化としてのブロックチェーンについて。 」を配信しました。

前提

本レポートでは、EY (Ernst & Young )社のブロックチェーン領域の取り組みを概観します。
MicrosoftやJP Morgan、Accenture、IBMなど多くの企業が、エンタープライズ向けのブロックチェーン領域に取り組んでいます。
EYは、そのうちの1社で、エンタープライズにブロックチェーンをソリューションとして提供し、業務効率化を提案しようとしています。
ここでの業務効率化とは、複数社間で台帳を共有することによる、信用コストの削減、取引サイクルの活発化、KYCコストの削減などがはじめとして挙げられます。
EYの事例は、エンタープライズ各社が、ブロックチェーンにどのようなメリットを見出そうとしているか参考になる良い事例です。
なお、EYはコンソーシアムブロックチェーンも使用しながらも、パブリックブロックチェーンを多用します。
もはやコンソーシアムブロックチェーンの活用については、パブリックブロックチェーンと併用することが一般的な選択肢になりつつあり、コンソーシアムとパブリックどちらが優れているか、というような議論は、周回遅れの論争であると言って良いでしょう。
これについては過去にSecurity Tokenのレポートでも解説をしました。

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また、本レポートの前提として下記レポートも参考になるでしょう。

*寄稿レポート;コンソーシアムブロックチェーンの現実の活用状況について

本レポートでは、このうえでEYの取り組みについて概観をしていきます。

EY (Ernst & Young )とは

EYは、ロンドンを本拠地とした世界各国で会計、コンサルティング事業を展開するサービス企業です。
Deloitte Touche Tohmats、KPMG、PwCと並び、世界4大会計事務所・総合コンサルティングファーム のうちの一つです。
EYは「監査」「税務」「トランザクション」「アドバイザリー」の4つのサービスラインを世界各国で展開しています。
特徴として、4つのサービスを連携する形で、より最適な提案ができることを強みとしています。

EYの歴史として、多くの会計事務所の合併の結果成立しました。
最も古いパートナーシップは、1849年にイングランドで開業したHarding & Pulleinまで遡ります。
そこから1世紀以上の期間で複数の会計事務所が合併を重ね、1989年に業界4位のErnst & Whinneyと業界5位のArthur Youngの合併し、Ernst&Young(EY)となりました。

2019年現在で、EYは150を超える国と地域に約25万人のパートナーを有している総合ファームです。
現在、同社のコンサルティングサービスの範囲で、IT領域では、金融システムや社内ソフトウェアの提案から導入なども行っています。
その新しい領域がブロックチェーンであると言えます。

レポート全文では下記を解説しています。

目次
*前提
*EY (Ernst & Young )とは
*B2Bソフトウェア・業務効率化としてのブロックチェーン
*ERPでは出来なくて、ブロックチェーンが出来ることは何か
*EYが開発するブロックチェーンのプロダクト
*EYが関わるプロダクションレベルのブロックチェーン導入事例
*ブロックチェーンを活用するとROI(投資利益率)にどれだけ効果があるか
*総論

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