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米国SECとKik社のICOでの係争について。本係争が業界に与える影響とトークンの証券性の有無が定まる可能性がある裁判の開始。

d10n Labでは、レポート「米国SECとKik社のICOでの係争について。本係争が業界に与える影響とトークンの証券性の有無が定まる可能性がある裁判の開始。」を配信しました。

前提

2019年5月現在、米国SECとメッセージングアプリのKikによる同社が行ったICOについての係争が話題になっています。
本レポートでは、この件について取り扱います。
SECは、2018年12月にKikに対して召喚状を送り、KikがICOで販売したトークンが違法性のある証券であるという主張で、Kikはこれに反論を唱えているという状態です。
結論から述べると、召喚状から180日の判断期限期日が間もなく終了し、これから本件は裁判に持ち込まれる見通しが強くなっています。

現在、本件についてのSECの判断に注目が集まっている理由は、この判断をSECがどう扱うかによって、その他のトークンが証券に当てはまるか否かにも大きな影響を与えるからに他なりません。
また、本レポート中でも解説する本件の論争のプロセスを見ることで、米国の規制当局・および業界全体が暗号通貨という新しいアセットクラスに対して、どのように動いているか見てくるものがある部分もあるでしょう。
なお筆者は法律の専門家ではなく、本レポートはいかなる法的アドバイスでもないことを予めご留意ください。

d10n Labでは本件の解説、これからのプロセスについて解説しています。

目次
*前提
*KikのICOの概要とKikの主張
*SECがICOなどのプロジェクトに対して、アクションを起こす具体的なプロセス
*KIkによるウェルズプロセス(Wells Notice)の対応と、それに対するSECの反応
*なぜ本件が暗号通貨業界にとって重要で注目されているのか
*総論

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