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機関投資家の資産を預かる暗号通貨のCustody(カストディ)はどのようなサービスでか。及び各企業の戦略について。

d10n Labでは、暗号通貨のCustody(カストディ)サービスについて概観するレポートを配信しました。
資金調達が行われたり、ゴールドマンなど様々な企業も参入するクリプトのカストディで、何故重要な領域であり、将来どのようにビジネスモデルが作られるかなどについて触れています。
また、前回OTCのトレードディスクについても触れましたが、こういった機関投資家などが使用するトレードインフラについても知っておくべきでしょう。

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前提・Custodyとは

Custodyとは資産の保管を意味し、一般的な金融業界では、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のことを指します。
従来金融のカストディ業務において、これを執行する機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等まで行います。
特に、海外の複数の国の有価証券に関する決済保管業務を一括して取り扱う機関のことをグローバルカストディアンと呼びます。
JP MorganやCiti Group、State Streetなどが、従来金融ではCustodyを行っています。

暗号通貨業界におけるCustodyの必要性

暗号通貨においても、他人資本として大口資産を運用するヘッジファンド・VCや、大口投資をする個人やファミリーオフィスなどが増えており、この従来金融と同等の役割を求められています。
特に、Custodyを必要とするのは、他人から資金を預かって運用をするファンドであり、資産の保全方法や責任の所在などが求められます。
とりわけ暗号通貨のCustodyと従来金融のCustodyの最も大きな違いは、ネットワークから分離し秘密鍵を安全に保管をする管理体制や技術力が求められることです。

全てのファンドなどが、このセキュリティを自前で構築することは現実的ではなく、そこにカストディアンのビジネス機会があります。
Custody提供会社も、安全性を担保した上で、顧客が引き出したいときになるべく早く引き出しを行うことを可能にしたりなどは設計が難しいポイントで、この技術力がある会社は競争優位性が高いです。

また、本レポートでも後述しますが、Custodyは「安全な保管」のみを提供するのではなく、その周辺で様々なサービスを提供していくことになります。

現在、暗号通貨のCustodyに、Fidirityなどの大手金融機関も参入を試みています。
Custodyのビジネスモデルは、通常、預け入れ資産に対して0.0X%の年間手数料を徴収するというようなモデルですが、このビジネスモデルも現在、様々な工夫が行われており、レポート内で解説をします。
例えば、大手Coinbaseでは、セットアップ手数料として$100,000、加えて0.10%/月の手数料を設定しています。

本レポートでは、このCustodyという事業領域を概観し、何故このドメインが重要かを学び、また各社の特徴や戦略などにも触れます。

目次
*前提・Custodyとは
*暗号通貨業界におけるCustodyの必要性
*Custodyを提供する企業一覧
*特に代表的な企業(BitGo)
*特に代表的な企業(Xapo)
*Custody企業のこれからの戦略・差別化方法
*総論

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