ビジネス・社会考察、その他

暗号通貨・ブロックチェーンの分析企業が出来るビジネスとはなにか。業界大手のCHAINALYSIS社の事例を概観する。

d10n labでは、過去に、coinbase・Binance・ConsenSys・USエリアのファンド群などの、ブロックチェーン業界の重要な企業をレポートしてきました。

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また、スマートコントラクト監査・ペイメントプロセッサ企業・トークン設計診断の企業など事業ドメインごとにも企業を過去にレポートしています。

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今回のレポートでは、これまで、すでにビジネス面で地位を築きつつありながらも、企業の詳細はよく知られていない業界企業を複数レポートを配信します。
業界ですでに成立しているモデル事例の認知と分析として、お役立てください。

本レポートでは、ブロックチェーン分析企業のCHAINALYSIS( https://www.chainalysis.com/ )について概要や戦略の分析などを行います。

CHAINALYSISについて

CHAINALYSISは、2014年に創業されたブロックチェーン分析企業です。

ブロックチェーンの分析に関して言えば、ブロックチェーンの台帳は公開情報で、エクスプローラは無料で様々なものが公開されています。
ビットコインであればblockchain.info、EthereumであればEtherscanなどがそれにあたります。

blockchain.info

Etherscan

 

特に、Etherscanなどは、DEXにオーダーができるトランザクションをモニタリングしたり、様々なトラッカーが拡充されています。

CHAINALYSISに関しては、基本的にはこのようなブロックチェーンエクスプローラと理解して良いでしょう。
ただし、企業受けであり、様々な機能がついていたり、データを用いたコンサルティングを行ったり、無料で誰でも使えるものと比べていくつか特殊な使い方が想定をされているなどがあります。

無料のブロックチェーンエクスプローラとCHAINALYSISの違い

CHAINALYSISの場合は、KYC/AML(顧客情報管理/アンチマネーロンダリング)に特化をしている側面が強いです。
KYC/AMLをする側の視点にたつと、一般的に、ブロックチェーン上のトランザクションは追跡性があると言われながらも、独立したウォレットは自由に作ることができ、個々の取引を表面的に追跡しようとしてもなかなか難しいものがあります。

CHAINALYSISは、この課題に対するソリューションを提案しています。
例えば、簡単な事例では、ある取引所の発行するアドレスはKYCがなされています。
技術的には、犯罪に利用されている可能性が高いブロックチェーンのアドレスが判れば、そこから送信されたウォレットアドレスもまた、犯罪に加担している可能性が高いと仮定し、追跡・捜査ができます。
それがKYCと紐づいたアドレスとどこかでやり取りがされたら、本人特定の可能性が高まります。

日本国内では、2018年初頭にNEMのハッキングが起きて、そのアドレスを追跡をするホワイトハッカーのような人が複数現れたことについては、記憶に新しいですが、CHAINALYSISについては、あのような業務をプロフェショナルに行う企業であると理解すれば良いでしょう。

このようなビジネスを行うプレイヤーは複数存在しますが、その中でもCHAINALYSISは、最も初期の企業であり、かつ最も実績を残している企業です。
レポート全文では、さらに詳しい内容を本レポートでは後述します。

目次
■CHAINALYSISについて
■無料のブロックチェーンエクスプローラとCHAINALYSISの違い
■CHAINALYSISにはどのような顧客が存在し、どのように収益を得ているか
■ブロックチェーン分析企業が提供しうるビジネス事例や、今後のさらに期待ができる需要
■創業者や会社概略、資金調達状況
■CHAINALYSISの強さはなにか
■総論

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