暗号通貨マーケット

配当トークン、および証券性の高いトークンの重要性。現実社会の経済活動とアセットをブロックチェーン上に乗せていくということ

今年2月、SECの公聴会では、SEC委員長による「全てのICOトークンは証券である。」という発言もでました。
現在、SECは、80の暗号通貨関連企業とプロジェクトに召喚令状を発行し、これまでに発行されたトークンが証券であると判断される可能性が浮上しています。
さて、そういったことが起こっている一方、ここではより証券的なトークン、株式をそのままトークン化したようなものも含む、広義の配当型トークンについて考えたいと思います。

広義の配当型トークン、証券性が高いトークンは重要

個人的には、証券トークンは、以前から早く良いレギュレーションがされるべきと主張していました。
多くのICOは価値のあやふやな「ユティリティートークン」を発行していることが、ICOが詐欺的になる要因の1つであることに対し、配当がある証券型であれば、トークンの価値は説明ができます。

一方、そうすると完全な証券なわけで、パブリックセールの実行が難しいのですが、今年から来年にかけて早い国は、アメリカ国籍保持者に販売しない仕組みなどを考慮しつつ、適切な規制の事例が出るのはないかと思っています。

スイスの規制機関FINMAは、スイスでICOをする場合、トークンモデルを3分類にわけ、支払いトークン、ユーティリティトークン、アセットトークンと分けると発表をしました。

アセットトークンは要はほとんど証券(security)なのですが、アセットという言葉で躱しているのです。
証券トークンが実現すると、そこにはどんなメリットがあるでしょうか。

潜在投資家の拡大
主要株式市場は国境を超えて取引することも珍しくなったとはいえ、まだまだグローバルで投資を行うことが前提にされていないマーケットが多々あります。
例えば、アジアの投資家が米国の未上場企業や不動産に投資することは困難です。

しかし、証券トークンが利用されるようになれば、資産所有者はインターネット接続(規制制限内)を持つ相手であれば、見込み投資家になりえます。

投資家を募る対象が、インターネット接続を持つ全ての人まで開かれた場合、潜在的な投資家ベースは大幅に増加します。

また、正当な資産評価がされていなかった(市場に歪みがあった)評価額のアセットが自由市場に放り出されて、適正価格と流動性を得るという事例もでるかもしれません。

例えば、今Airbnbの物件を運用したいと思って、銀行で融資を得るのは困難かも知れません。

ですが、ちゃんと過去1年くらいのキャッシュフローでも証明できて、数字のプランが説明できれば投資をしたい人は沢山いるのです。
こういったAirbnbの物件1つでもトークン化して、運用配当を与えることも、既存の仕組みと比べ、技術的にはゼロに近いようなコストで実装できます。

既存の社会の経済活動が少しずつブロックチェーンの上に乗っかってくること

暗号通貨とブロックチェーンの世界が進展していくためには、大別して、2つの方向から進むと思っています。
1つは、分散型アプリケーションなどで全く新しいアセットと経済圏が生まれること。
そして、もう1つは既存の社会の経済活動が少しずつブロックチェーンの上に乗っかってくることです。
後者にあたるのが証券トークンです。

どちらも進むべきですが、新しいものを作ろうとしてる前者に対して、後者は、ハードルがリーガル面・規制などに限定されるので、見える世界はある程度はっきりしているし、実は早いかもしれません。

研究所サロンでは、より詳細に「証券型トークンが将来何故重要なのか」というタイトルでレポートを配信しました。

目次
■証券型トークンが将来何故重要なのか
■証券型トークンから得られるメリット
■株式史上が機能していない途上国の問題性と、そこで立ち上がるべきビジネス
■現在において証券性が高いトークンを構築しているプロジェクトの事例:スタートアップに投資をする22xファンド
■現在において証券性が高いトークンを構築しているプロジェクトの事例:ブロックチェーン上のREIT(不動産投資信託)
■既存の未上場株取引市場の事例紹介:「NASDAQ Private Market」

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