法・税制

暗号通貨とビットコインは国際社会で規制されるのか?今後2-5年で起こることを予想してみる。

暗号通貨とビットコインは国際社会で規制されるのか

暗号通貨について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかけたとのニュースがでています。
3月にアルゼンチンで開かれるG20で議題になるだろうと思われます。

*独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合

これ自体について個人的な感想は、避けられないだろうと感じざるを得ません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000021-asahi-bus_all


当該ニュースには、取引リスク、つまりビットコインのボラティリティーによって資産を失う人の投資家保護をトピックにあげていますが、当然、議題にされるならば、マネーロンダリングやテロリストへの資金給与の手段としての懸念も取りざたされることは、まず間違いありません。
以下の記事では、ビットコインを使ったマネーロンダリングなどの違法取引は全体の0.61%だと最新の調査ででていますが、これを仮に信頼するにしても、「分かっているだけで全体の0.6%」は賛否がある数字です。
また、他の匿名通貨を含めて調査すれば、この比率はもう少し上がることは間違いないでしょう。そして、恐らくそれを正確に調査することも出来ないことが悩ましい問題です。

A new study finds less than 1% of Bitcoin transactions to exchanges are illicit.
https://coincenter.org/…/a-new-study-finds-less-than-1-of-b…

度々、指摘してきてるように、マネーロンダリングとテロリストへの資金供給は多くの国が嫌うところですが、一番嫌っているのはアメリカです。

国家政府にとって、ビットコインの何が一番問題かというと、断言できますが、P2Pでウォレットで管理する限りにおいて、お金を国境から「簡単に」「誰の許可も得ずに」「すぐ」に出せることです。
僕は元々貿易などをやって会社を一度売却している経歴がありますが、国際送金を多くしていると、わずか500万円の送金でも銀行から何度も電話がかかってくることはしょっちゅうです。

クロスボーダーで商取引されている方は分かると思いますが、銀行はどういう理由で資金を送金するのか把握したがりますし、そうするのは、それを怠って銀行業をして、テロリストたちへの資金給与やマネーロンダリングを見過ごすと責任を問われるからです。
それは主に日本政府から。その日本政府に文句言うのはアメリカです。

その上でこれからビットコインの国際規制で起こることを、また、もし規制されたらどうなるかを完全に私見で予想し、サロンでレポートを配信しました。

目次
■予想①:取引所ビジネスは規制されるか
■予想②:匿名通貨は規制されるか
■予想③:規制によって注目されるテクノロジー
■予想④:マイニングは規制されるか

続きはオンラインサロン「世界で生きる実践・研究所」に入会してお読みください。

 

暗号通貨とブロックチェーンは、インターネット以来の大きいイノベーションであり、私たちの世代にとって最も大きいインパクトを与えパラダイムシフトを起こすと考えています。

d10n Lab(ディーテンエヌラボ)は、未来を思考する離合集散的なコミュニティオンラインサロンです。

暗号通貨のこと全般・投資リテラシー・移住など多様なトピックを扱うほか、嗜好が近いメンバーとも出会える場を目指しています。読みたいレポートをリクエストしたり、リサーチャーがマネタイズできるリサーチプログラムもあります。

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